◆給付を受けられる補助金

給付を受けられる補助金

賃貸住宅に住む時、自治体や会社などでは家賃の一部を補助金として支給する仕組みを設けているケースがあります。会社が賃貸住宅に補助金を出すのは福利厚生の一環で、住宅手当という名称のこともあるし、割安に借りられる社宅も同様の考え方です。
会社ごとに支給対象やルールは異なりますが、若手社員や独身時代だけ補助を出す場合もあります。それは、給与が低い時期にサポートすることでお金を貯めて、マイホーム購入を促す目的という狙いもあるようです。家賃補助は会社によって差があり、給付しない会社もありますが、支給する場合は給与の一部となるので課税対象になっています。一方、自治体が独自に設定している家賃補助は家族構成や収入、居住年数などで対象や金額が変わります。その地域への転居や定住を促すために、子育てファミリー向けの家賃補助制度を設定している地域はいろいろなところで見かけます。世帯収入（所得）や子どもの年齢などの条件を満たせば応募でき、応募者多数の場合は抽選になることもあります。でも、たとえ1万円でも給付を受けられるなら家計を助けてくれるので、ぜひ自治体の制度も調べてみてください。

引越しするときに気をつけること

賃貸住宅を出て別の部屋や家に引越しするときは、契約に従って退去する１～2か月前に連絡するのが原則です。急に引っ越しが決まったならやむを得ないけれど、契約外の期間に引っ越すと引越し後も家賃を払うことになり損します。また、賃貸住宅は原状復帰が原則です。住んでいるときに備え付けのふすまをはずしたり元から置いてあった棚などを移動していたら、元の状態に戻す必要があります。
住んでいる間に普通についた汚れは仕方ないですが、ひどく汚してしまったり、破損した部位があればあらかじめ不動産屋さんなどに相談しましょう。引っ越す時期にもよりますが、年度末など移動や入学・入社の多いシーズンは引っ越し業者が立て込んできます。希望の日時に手配できないこともあるので、日程が決まったらすぐに業者に依頼をかけてください。１～２週間前になったら電気やガス、水道などを止める手続きを行い、電話やWi-Fiを使っているなら住所変更や停止の手配も必要です。違う自治体に転居するなら転出届なども出すことになるので、必要な手続きと時期を調べて早めに段取りを組んでください。